生活保護受給者の引っ越しで業者が頭を抱えることが多い理由

悩む引越し業者生活保護受給者だからといって、引越し業者が行う作業そのものは、一般の人の場合と何ら変わることはありません。

また、料金的にもまったく一般の方と同じになります。

しかし、生活保護受給者の引っ越しを請け負った業者の多くは、思わず頭を抱えてしまうような場面に出くわすことが少なくないようです。

生活保護受給者の引っ越しの現場では、いったいどのようなことが起こっているのでしょうか?

引っ越し代金は自治体が負担するのが一般的です

生活保護受給者であっても、基本的には一般の方が引っ越しをするときと同じ料金を支払うことになります。

生活保護受給者が経済的に厳しい状況にあることは事実ですが、引越し代金そのものは自治体が負担してくれますので、費用が工面できなくて困るということはありません。

ただし、自治体が負担してくれる引っ越し費用は、基本料金のみということなります。

つまり、荷物をトラックに積んで目的地まで運ぶための費用のみを負担してくれるわけです。

引越し業者が提供するオプションサービスなどは、自腹で負担しなければなりません。

たとえば、ダンボールへの梱包や不用品の処分などです。

ただし、エアコンの工事に関しては自分ではできないので、自治体が負担してくれることも多いようです。

引越し業者の選定も、税金を使って引っ越し費用を負担するわけですから、公共工事の入札と同様に相見積もりによって決められます。

つまり、最低でも2~3社の相見積もりを取得して、その中から安い引越し業者を選ぶことになります。

相見積もりの業者は自分で自由に選べるところもありますが、自治体から指定された業者に限られることもあるようです。

不正な見積もりを作ることを要求する懲りない受給者

不正な見積もり依頼生活保護受給者が引っ越しをするときに自治体で負担してくれる費用は、いわゆる基本料金だけなのですが、受給者のなかには荷造りや不用品の処分などもすべて自治体の負担でやらせようとするツワモノがいます。

もちろん、そういったいオプションの分は自治体が認めてくれることはありませんから、見積もりを改ざんするように引越し業者に要求してくるわけです。

つまり、荷造りや不用品処分の項目を見積もりのなかに入れないで、基本料金のなかにすべて含めてくれという要求です。

要するに自分では何も作業はしたくないので、すべて税金でお願いしますということです。

さらにひどい受給者になると、見積もりの水増しを要求したりすることもあるようです。

自治体によっては、引っ越し代金を現金で直接本人に渡すところもあるようですが、その盲点をついて不正をするわけです。

たとえば、引越し業者の正式な見積もりが6万円だったとすると、その見積もりを10万円に水増しして作り直させるのです。

そして引越し業者には6万円を支払い、自分はちゃっかりお役所に10万円の見積もりを提示して4万円をポケットに入れてしまうわけです。

これは立派な横領罪であり、懲役5年以下の罰則を受ける可能性のある重罪ということになります。

納税者が一生懸命働いて納めた税金を着服しようなどというのは、まさに言語道断といえます。

引越し業者もそんな犯罪に巻き込まれては大変ですから、頭を抱えるのも当然です。

本当にコイツに生活保護が必要か?

生活保護というのは、本来であれば何らかの理由で仕事に就くことができずに、生活に困窮している人が受給対象になるはずです。

しかし、「本当にこいつに生活保護が必要か?」と疑問に思ってしまうような人に、引越し業者が出会うことも少なくないようです。

見るからに20代の受給者の男性から引っ越しの依頼を受けた業者は、彼の部屋のなかにある荷物を見て驚いたそうです。

パソコン、最新のゲーム機、スロットマシーン、スノーボード、自転車2台、ゴルフバッグなどなど。

パチンコ店から電話しかも、この若者が引越し業者に電話で連絡をしてきたときの周辺の音が、明らかにパチンコ屋さんの店内だったとのことです。

まじめに働いた人が一生懸命納めた税金が、こういった若者の遊興費に使われていると思うと、本当に悲しくなりますね。

引越し業者も「若いくせにまじめに働けよタコ!」と叫びたくなったに違いありません。

引っ越し当日にお金が払えないと主張する人も

引越し業者というのは、作業をする当日に現金で代金を受け取るのが一般的です。

これは、生活保護受給者であっても変わりません。

しかし、荷物を引き取りに訪問をすると「お金がない」などと平気で主張する受給者もいるようです。

事前に自治体から引っ越し代金を受け取っているにもかかわらずです。

要するに、自治体から受け取った引っ越し代金をすっかり使ってしまったということです。

代金をもらえないのであれば作業はできませんから、引越し業者はそのまま帰ることになりますが、そのことで自治体からお叱りを受けることもあるようです。

自治体としても、受給者が引っ越しできないというのは困ってしまうのでしょうが、これはどう考えても引越し業者は悪くありませんから、お叱りを受ける業者が気の毒としか言いようがありません。

本当に、生活保護受給者にはいろいろな人がいるようです。

電話がないので連絡が取れないというケース

公衆電話生活保護受給者はギリギリの生活をしている人が多いために、なかには携帯電話を止められてしまっているような人もいます。

もちろん、固定電話などは引いていませんから、引越し業者にしてみればちょっとした連絡をとるのにも一苦労するわけです。

本人からの連絡は公衆電話からなので、まさに一方通行ということになります。

連絡がとれないので、引越し業者は仕方なく役所に連絡をすることなります。

その結果、受給者は役所まで呼び出され、担当者から引越し業者からの伝言を聞かされることになります。

すると、再び公衆電話を使って受給者が連絡をしてくる、というパターンになってしまうようです。

引っ越しというのは事前の段取りが大切なので、スムーズに連絡が取れないとなると、引越し業者も頭を抱えたくなるに違いありません。

やたらと横柄な態度をとる受給者も少なくないようです

生活保護受給者のなかには、なぜだか分かりませんが、引越し業者に対して横柄な態度をとる人も少なくないようです。

まさに「俺は客なんだから俺の言うことを聞け!」といったような態度です。

しかし、厳密にいえばこういった受給者の主張は間違いということになります。

引越し業者にとってのお客様は受給者本人ではなく、お金を出してくれる自治体ということになります。

さらにいえば、本当のお客様は一生懸命働いて税金を納めている納税者ということになります。

多くの人の税金によって自分の生活が成り立っているという認識があれば、もう少し謙虚になってもよさそうなものですが、現実はそうではないようです。

普通に自分のお金で引っ越しをする一般の人の方が、よほど謙虚に接してくれると感じる引越し業者が多いようです。

生活保護によって自治体の財政が圧迫されているというニュースをみるたびに、日頃からこういった実態を目の当たりにしている引越し業者は、複雑な心境になることでしょう。

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