ハローワークから引越し費用が支給になる?~失業保険でもらえる移転費の話

ハローワーク失業中の方がめでたく再就職に成功したのはいいけれども、勤務先が遠方で引っ越しを余儀なくされるといったケースもあるかも知れません。

そういった場合に問題になるのが、引っ越しのためにかかる費用です。

再就職先が見つかったとはいえ、これまでずっと失業中だったわけですから、経済的な余裕はないという人もいるに違いありません。

しかし、ご安心ください。

そういった場合には、ハローワークから引っ越し費用が支給されるのです。

ここでは、失業保険でもらうことのできる、「移転費」について解説してみたいと思います。

ハローワークから移転費を支給してもらうための条件

ハローワークから支給される移転費というのは、再就職が決まったときに引っ越しが必要になった場合の、失業保険による手当ということになります。

ハローワークに行けば誰でも支給されるわけではなく、ある条件を満たすことによってはじめて支給を受けることが可能になります。

それでは、移転費を受給するための条件にはどのようなものがあるのでしょうか?

失業手当を受けている人のみが対象になります

移転費は、ハローワークから失業手当のひとつとして受給することができるわけですから、当然のことながら失業中で、なおかつ失業手当を受給している人が対象となります。

ですから、失業保険を受給していない人がたまたまハローワークの求人票から仕事を見つけたからといっても、それだけでは移転費を支給してもらう対象にはならないわけです。

その点だけは、勘違いをしないようにしなければいけません。

自己都合で退職した人は3ヶ月間過ぎないと対象になりません

ハローワークにいって失業手当の申請はしたけれども、まだ失業手当を一度も受給したことのない人も、移転費の支給対象にはなりません。

失業手当というのは、会社が倒産してしまったなどの理由で退職となった場合にはすぐに支給が開始されますが、自己都合で退職した場合には、3ヶ月間は給付制限によって失業手当をもらうことができません。

自己都合で退職した場合にすぐ失業手当を支給してしまうと、それを目当てに転職を繰り返す人が増えてしまいますから、ある意味では当然のことといえます。

ハローワークの紹介で再就職した人だけが対象です

雇用保険失業保険をもらっている人であっても、たまたま知人の紹介で再就職先を見つけたような場合には対象になりません。

あくまでも、ハローワークからの紹介によって、めでたく再就職が決まった人だけが支給の対象になるのです。

ハローワークの実績にならない再就職には、移転費は支給しませんということのようです。

引っ越しが必要であるとハローワークが判断した場合

失業保険を受給していて、なおかつハローワーク経由で再就職をしたとしても、誰でも移転費を支給してもらえるわけではありません。

あくまでも、ハローワークが「引っ越しが必要である」と判断した場合のみが対象になります。

通勤にはちょっと遠い会社だから思い切って引っ越しをしてしまおう、などという自分勝手な理由だけでは支給されない可能性があります。

それでは、再就職先が現在住んでいるところからどれくらい離れていれば移転費が支給されるのでしょう?

明確な条件は公表されていないようですが、通勤に往復4時間以上かかる場合であれば、対象になる可能性が高いといわれています。

さらに、再就職先の会社が引っ越し費用を負担してくれなくて、なおかつ引っ越しをするように会社からの指示があった場合であれば、十分に条件を満たすことになります。

非正規社員や短期雇用の場合には対象外になります

上記の条件をすべて満たしたとしても、再就職が正社員としての雇用でなおかつ1年以上の就業が見込める場合でないと、移転費は支給されません。

つまり、派遣などの非正規社員であったり、1年未満の短期雇用であったりする場合には、対象外ということになります。

あくまでも、ハローワークを通して正社員として長期間にわたる雇用先を見つけるということが条件になるのです。

どれくらいの引っ越し費用を支給してもらえるのでしょうか?

考える中年男性ハローワークから移転費を支給してもらうのは、けっこうハードルが高いのですが、これらの条件をすべて満たして支給が認められることになった場合、実際にどれくらいの金額が支給になるのでしょうか?

こちらも、公式に発表されているわけではないのですが、目安として「50km未満の移動で9万円」「50km~100km未満の移動で10万円」「100km~300km未満の移動で13万円」程度の金額が支給になるようです。

これを基本して、単身者の場合にはこの半額に減額され、家族とともに引っ越しをした場合には、着後手当として38,000円が加算される仕組みになっているようです。

3月などの引越し業者の繁忙期以外であれば、十分に引越し業者に支払うことのできる支給金額になっていると思います。

さらに、自分自身が転居先まで移動をするための、電車代なども支給してもらうことができるようです。

まさに至れり尽くせりですね。

生活保護受給者の引っ越しとの大きな違い

生活保護受給者なども自治体から引っ越し費用を負担してもらうことができますが、ハローワークの移転費と大きく異なる点は、生活保護受給者がもらえるのはあくまでも実費であるという点です。

つまり、引越し業者から見積もりを出してもらって、その見積書に書かれた金額のみを実費としてもらうことができるわけです。

参考記事:生活保護受給者の引っ越しで業者が頭を抱えることが多い理由

ところが、ハローワークから支給される移転費というのは、実際にかかる費用は一切関係なしに、距離に応じて一律支給されることになります。

そのため、一括見積もりサイトなどを利用して安い引越し業者を探してくれば、支給された移転費の一部が手元に残ってしまう可能性もあるわけです。

特に単身者の場合は、支給額が半額になってしまうとはいえ、「単身パック」などの専用プランをつかえば2万円~3万円で引っ越しができてしまうことが多いので、荷物の少ないひとはおいしい思いをすることができるかも知れません。

逆に、引っ越しの時期が業者の繁忙期であったり、大家族のために大きなトラックで引っ越しをすることになったりする場合には、赤字になってしまう可能性もあるわけです。

実際にどのようにして支給してもらうのでしょうか?

移転費の支給日ハローワークより、移転費が支給されるのは実際に引っ越しが完了したあとになります。

失業中で経済的に厳しい状況であっても、一旦は自腹で引っ越し費用を立替えて業者に支払う必要があるわけです。

生活保護受給者の場合には、自治体から前金で支給されることが多いために、その点は心配ありません。

しかし、引っ越し当日までにそのお金を使い果たしてしまって、引っ越しができなくなってしまったというような、笑えない事例も実際にあります。

こういった事例を見る限りでは、先にもらうのとあとから支給されるのとでは、どちらがいいかは一概にはいえなさそうです。

ハローワークの移転費の場合には、引っ越しが完了した日の翌日から1ヵ月以内に手続きをすることになります。

そして、移転費が支給されたあとに、再就職先の企業から「移転証明書」を発行してもらってハローワークまで送る必要があります。

もし書類に不備があったり不正があったりした場合には、支給された移転費を返還する必要がでてきますので注意が必要です。

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