高齢者は賃貸物件を借りにくいという事実~賃貸派の人が知っておくべきリスク

シニア男性家に対する考え方は、人それぞれで価値観が大きくことなります。

大きく分けると、自分名義の家を持つべきだという持ち家派と、一生賃貸に住むことに決めている賃貸派に分かれます。

「賃貸だといくら家賃を払い続けても自分のものにはならないので損である」という持ち家派の主張と、「同じところに一生住み続けるなんて耐えられない」という賃貸派の主張は、どちらかが正解ということになりません。

それは、人生における価値観が違うというだけの話だからです。

ただ、賃貸派の人が覚えておくべきなのは、年をとればとるほど、賃貸物件は借りにくくなってしまうということです。

なぜなら、高齢者に部屋を貸すということは、大家さんにとっては非常にリスクの高いことだからです。

世論調査では持ち家派が圧倒的に多くなっています

内閣府が平成27年11月に発表した「住宅に関する世論調査」によれば、持ち家派が74.9%、賃貸派が16.5%、どちらでもよいという人が7.8%となっています。

つまり、圧倒的に持ち家派の方が多いということになります。

もちろん、この世論調査の持ち家派の人が、すべてマイホームを持っているということではありません。

あくまでもマイホームを所有したいと考えている人の割合になります。

特に年齢が高くなるほど、持ち家派の割合は高くなっていくようです。

やはりある程度の年齢になったときに、終の棲家を持っていないということに対する不安が出てくるのだと思います。

高齢者になると、賃貸物件を契約するときの審査がどんどん通りにくくなってしまうからです。

なぜ高齢者は賃貸物件の審査に通りにくくなってしまうのか

高齢者が賃貸物件の審査に通りにくくなる理由はハッキリとしています。

労働者世帯であれば毎月決まった収入がありますから、家賃を滞納される可能性は低いといえます。

しかし、年金しか収入がなく預金を取り崩して生活しているような高齢者の場合、預金が底をついた時点で、家賃の支払いがストップしてしまう可能性もあるわけです。

孤独死また、高齢者の場合、健康面に不安を抱えている人も少なくないため、1人暮らしの高齢者の場合には孤独死してしまう可能性もあるわけです。

孤独死をしてもすぐに発見されればいいですが、1人暮らしの高齢者の場合、日頃から誰ともコミュニケーションをとっていない人も多いので、しばらくのあいだ発見されないこともあります。

そうなってしまうと、その物件はいわゆる事故物件扱いとなってしまうために、次の入居者を探すのに非常に苦労をすることになります。

大家としてはそういったリスクを取りたくないために、どうしても高齢者へ部屋を貸すことに消極的になってしまうわけです。

70歳を過ぎると賃貸物件の審査を通すのは困難

賃貸物件は、会社を定年退職した60歳くらいから審査に通りにくくなるようです。

安定した収入がなくなってしまうわけですから、ある意味では仕方のないことです。

しかし、大きな会社に勤務をしていた人であれば、退職金があるはずですし、厚生年金もそれなりの額をもらっていたりするものです。

そういった方であれば、60歳を過ぎていても問題なく賃貸物件の審査に通ることも少なくありません。

しかし、さすがに70歳を超えた人が新たに物件を探そうとすると、どうしても審査は厳しくなってしまうようです。

特に1人暮らしということであれば、賃貸物件の審査を通すのはかなりハードルが高くなります。

十分な預金や年金などがあって家賃滞納の心配がなくても、どうしても孤独死の問題は避けて通れないからです。

70歳以上の人が賃貸物件の審査に通るためには、家賃を滞納する心配がないことをアピールするだけではなく、近くに親族が住んでいて、小まめなコミュニケーションが取れているという点をアピールする必要がありそうです。

高齢者向けの賃貸マンションも存在します

高齢者専用マンション高齢になると賃貸物件の契約をするのが困難になるということであれば、賃貸派が高齢者になったらホームレスになるしかないのでしょうか?

もちろん、そんなことはありません。

実は高齢者向けの賃貸マンションというものも存在するからです。

そういった高齢者向けマンションの場合、居住階は階段の上り下りの必要ない1階となっていることが多く、しかも部屋の中はバリアフリーになっています。

また、万が一のときに病院とスムーズに連絡が取れるようなシステムになっているところもあります。

ただし、部屋を貸す方にはどうしてもリスクがあるため、家賃は高めに設定されているところが多いようです。

また、老夫婦だけであれば、それほど広い間取りも必要ないので、一般のマンションにくらべると狭いことが多いようです。

そんな高齢者向けの賃貸物件ですが、多くの場合は夫婦で借りることを想定しているため、単身者の場合には契約ができないところも少なくないようです。

単身の高齢者が入居できる物件はあるか?

高齢者向けの物件であっても、夫婦で借りることが条件ということになってしまうと、単身の高齢者はどうすればいいのでしょうか?

単身の高齢者であっても借りられる可能性のある賃貸物件はいくつかあります。

1つは、都道府県や地区町村などが運営をしている公営の賃貸住宅です。

公営の賃貸住宅であれば、1人暮らしの高齢者であっても問題なく借りられるところが多くなっています。

ただし、こういった公営の賃貸物件は家賃が安いために人気が高く、抽選で入居者を決めることが多いです。

そのため、入居したくても必ずしも入居できるわけではないというところが難点です。

また、高齢者であっても入居しやすい物件に、「UR賃貸住宅」があります。

家賃そのものは民間の賃貸物件と変わりませんが、初期費用や保証人などが不要で申し込みをしやすくなっています。

持ち家派に転向することも選択肢の一つです

高齢になって契約してくれる賃貸物件を見つけるのが困難になってしまったら、思い切って持ち家派に転向するという選択肢もあります。

賃貸ではなく、分譲マンションであれば年齢制限などは一切ないからです。

最近では、高齢者向けの分譲マンションも多くなっているようです。

バリアフリーの部屋全室バリアフリーになっていて、トイレにも車椅子に乗ったまま入れるような作りになっていたりします。

ただし、高齢者向けの分譲マンションを購入して持ち家派に転向するためには、まとまったお金が必要になります。

なぜなら、高齢者の場合には住宅ローンを組むことが難しいからです。

そのため、退職金などを利用して現金一括で支払いをするか、子どもの名義でローンを組んでもらって、子どもにローンの支払い分を家賃代わりに渡すという方法を選択することになると思います。

もちろん、高齢者が絶対に住宅ローンを組めないということではありません。

高齢者といっても70歳未満の人であれば、住宅金融支援機構のフラット35に申し込みが可能です。

ただし、ローンを組むことのできる期間は80歳になるまでですので、70歳でローンを申し込んだ場合には、10年で完済をするスケジュールになります。

10年で完済となると、月々の返済額はかなり厳しいものになってしまいます。

高齢者向けの分譲マンションを購入することで持ち家派に転向することをねらうのであれば、60歳で会社を定年になったタイミングがベストかも知れません。

もう転勤はありませんし、退職金が入るので頭金もある程度は準備できることでしょう。

そして、60歳でローンを組むことになれば、80歳まで20年ありますから、月々の返済額もそれほど厳しいものにはならないはずです。

あとは、住宅金融支援機構の審査に通るかどうかだけです。

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