引越しの前に忘れてはいけないさまざまな手続き

役所の窓口で手続きをする女性いざ引越しをするとなると、やらなければならないさまざまな手続きが発生します。

ただ単に荷物を新居まで運べば終わりというわけではありません。

役所での手続きや電気、ガス、水道などの手続きを行わなければなりません。

うっかり忘れてしまってあとで慌てないためにも、実際に発生するさまざまな手続きを、ここでしっかりと把握しておきましょう。

役所に行ってやるべき手続き

引越しのときには、いま住んでいる地域の役所を訪問して、さまざまな手続きをしなければなりません。

どのような手続きが必要になるのか、具体的にみていきましょう。

転出届の提出

いま住んでいる市区町村以外の地域に引越しをする際には、役所に転出届をしなければなりません。

転出届は引越しをする14日前から受け付けていますので、引越しの直前になってバタバタしないように、余裕をもって手続きを済ませておくといいでしょう。

手続きの際には身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険証)と印鑑が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

また、転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます。

これは引越し先の役所で転入届の手続きをするときに、必要ですので紛失しないようにしましょう。

また、忙しくてなかなか役所まで行く時間のない人は、郵送でも転出届の手続きが可能ですので、役所に問い合わせをしてみるといいでしょう。

国民健康保険証の資格喪失届

引越しの際に役所で手続きすべきものに、国民健康保険証の資格喪失届があります。

手続きの際には、身分証明書と印鑑、そして保険証を持参する必要があります。

そして、新たな転出先の役所で14日以内に国民健康保の加入手続きを行うことになります。

これをうっかりしていると、保険証が無効になってしまうこともありますので、注意が必要です。

ただし、同一市区町村内での引越しの場合は、資格喪失届は提出する必要はありません。

印鑑登録の廃止手続き

成人で実印を持っていないという方は少ないと思いますが、実印を持っている方であれば引越しの際に必ず印鑑登録の廃止手続きを行う必要があります。

手続きそのものは、役所の窓口に印鑑登録証を返還するだけなので簡単です。

ただし、転出届を提出した時点で、自動的に印鑑登録を抹消する市区町村もあるので、事前に確認をしておきましょう。

引越しの前後に、印鑑証明を必要とするなんらかの手続きをする予定のある人は、注意が必要です。

児童手当の受給事由消滅届

現在住んでいる地域で児童手当を受給しているひとは、児童手当の受給事由消滅届も忘れずに行っておく必要があります。

この手続きの際に、前年度住民税の課税証明書が発行されますので、失くさないようにしましょう。

転出先で児童手当認定申請の手続きをする際には、この住民税の課税証明書か所得証明書が必要になります。

この児童手当の受給事由消滅届も、同一の市区町村内に引越しをする場合には手続きの必要はありません。

125cc以下のバイクの登録変更手続き

登録変更予定の白いバイクついうっかりしがちですが、125cc以下のバイクの登録変更手続きも役所で行わなければなりません。

ナンバープレートと標識交付証明書、印鑑を本人が持参のうえ廃車申告書を提出しなければなりません。

この時発行される廃車証明書は、転出先で新しい標識交付証明書を発行してもらう際に必要ですので、紛失しないようにしましょう。

また、バイクに乗って引越し先まで移動したい場合は、転居先の役所で廃車と新規登録を行うことも可能なので、事前に確認をしておくといいでしょう。


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役所の手続き以外で必要になるさまざまな手続き

引越しの際にやらなければならない手続は、役所で手続きを済ませられるものばかりではありません。

電気やガス、水道などの手続きも必要になりますし、郵便局や保険会社などにも住所の変更を連絡する必要があります。

電力会社への連絡

引越し当日に電気をとめてもらわなければなりませんので、電力会社への連絡を忘れないようにしましょう。

電力会社への連絡は、検針票にかいてありますので、そこに電話をします。

電話の窓口では、いまの住所・契約者の氏名・引越しの日時・引越し先住所・連絡先・お客様番号(検針票に記載)を聞かれますので、正確に答えられるようにしておきましょう。

引越しの当日には電力会社の人が検針に来て、ブレーカーを落としたうえで電気料の清算が行われます。

電力会社の都合で引越し当日に検針をしてもらえない場合には、後日新しい住所の方に請求書が送られてくることになります。

このとき、念のために電気メーターの数字をデジカメ撮影するなどして記録しておくと、あとあとのトラブルを未然に防ぐことが出来るでしょう。

ガス会社への連絡

最近ではオール電化の家も増えてきましたが、まだまだ煮炊きやお風呂にガスを使っている家は多いことでしょう。

引越しの際には、ガス会社への連絡も忘れないようにしないといけません。

ガス会社への連絡も電力会社への連絡と同様に、検針票に書かれた連絡先に電話をします。

電話の窓口で伝えることは、電力会社の場合と同様ですので、事前にしっかりと確認をしておくようにしましょう。

引越し当日は、ガス会社の人が来て立ち合いの元にガスの元栓を閉めて、料金の清算をします。

特に、メーターが室内にある場合には、かならず立ち合いが必要となりますので、注意が必要です。

水道局に連絡をする

蛇口地方に住んでいて井戸を使っている人であれば特に問題はありませんが、水道を利用している人であれば、引越しの際は水道局への連絡も必要になります。

手続きの方法は、基本的に電気やガスの場合と同様です。

ただし、集合住宅に住んでいる方の場合は、水道局ではなく管理組合などとの契約になっている場合があるので、契約内容をよく確認したうえで清算の手続きをするようにしましょう。

意外に忘れがちな新聞販売店とNHK

新聞を定期購読している方であれば、引越しの日に合わせて新聞をとめてもらうのは忘れないようにしましょう。

そして、その日までの料金を日割りで計算してもらい、支払いをどのような形にするのかを相談するといいでしょう。

また、NHKへの連絡も忘れがちです。

NHKの場合はフリーダイヤルがありますので、そちらに電話をして転居の連絡をするようにしまよう。

生命保険や損害保険の住所変更

生命保険や損害保険に加入している場合も、保険の代理店に必ず住所変更の手続きをするようにしましょう。

これをうっかり忘れてしまいますと、所得控除の証明書や保険が満期になったときの連絡が届かなくなる可能性があります。

自動車保険の場合は、引越しによってナンバープレートが変わるのであれば、新しいナンバープレートをもらってから保険会社に連絡をするようにしましょう。

これらの保険の手続きは、電話をして口頭で済む場合と書類での手続きが必要になる場合があるので、保険会社か代理店に確認をするようにしましょう。

郵便物の転送の手続き

郵便局には「転居・転送サービス」というものがあり、旧住所宛の郵便物を新しい住所に1年間無料で配達してくれます。

このサービスを利用するためには、郵便局に転居届を提出しなければなりません。

郵便局での転居届には、身分証明書(運転免許証や保険証)や印鑑などが必要になりますので、手続きの際には忘れないようにしましょう。


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