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転勤が決まって引っ越しをしなければならなくなったとき、いったい会社がどこまで費用を負担してくれるのか気になる人も多いと思います。
あくまでも会社の都合による転勤で引っ越しをするわけですから、その費用をすべて自分で負担するということになれば、それはあまりにも理不尽な話です。
そのため、会社によって事情は異なりますが、転勤に伴う引っ越しであれば、費用を負担してくれる会社が多くなっているようです。
ここでは、転勤による引っ越しをする際に、会社がどこまで費用を負担してくれるのかについて解説をしています。
引っ越しには思った以上の費用がかかります
実際に引っ越しを何度か経験したことがある人はお分かりかと思いますが、思った以上に費用が発生してしまうものです。
引越し業者に支払う費用だけでなく、転居先の賃貸物件を借りるための敷金や礼金なども必要になります。
引っ越し先が遠方ということになれば、そこまで移動するための交通費なども発生します。
また、単身赴任で家族と別々に生活をするということになれば、二重に家賃を負担することになりますし、週末に家族のもとに帰るための交通費なども発生します。
会社の都合による引っ越しにもかかわらず、これらの費用をすべて自分で負担しなければならないとすれば、数年ごとに転勤を繰り返している転勤族などは、あっと言う間に生活が破綻してしまうに違いありません。
そういったことにならないように、全国に営業所や支店などがある会社の場合には、転勤時に発生する費用をある程度負担してくれるのが一般的です。
転勤に伴って会社が実際に負担してくれる費用は？
転勤に伴う費用を会社に負担してもらうのは、ある意味では当然のことなのですが、詳細はそれぞれの会社によってことなります。
多くの会社では「就業規則」や「転勤取扱い規定」によってルール決めされているはずです。
実際に転勤になったときに、会社が負担してくれる費用として一般的なものを紹介してみたいと思います。
引っ越しをしてもらった業者に支払う費用
引っ越しをする際には、専門の引越し業者を利用するのが一般的ですが、基本的には業者に支払う実費を会社が負担してくれることが多いようです。
ここでいう実費というのは、あくまでも引越し業者が旧居にある荷物を新居まで運ぶための料金です。
こういった引越し業者に支払う基本料金的なものであれば、ほとんどの会社が負担をしてくれるに違いありません。
問題になるのは、いわゆるオプションサービスに関する料金です。
たとえば、荷造りサービスやエアコンの脱着、不用品処分サービスなどです。
実際に引っ越しをするにあたっては、荷造りをしなければなりませんし、不用品の処分もしなければなりません。
会社の都合による引っ越しですから、それらをすべて会社が負担をしてくれてもおかしくありません。
しかし、残念ながらなかなかそこまで負担をしてくれるという会社は少ないようです。
そのため、荷造りや不用品の処分、エアコンの脱着の費用に関しては、自腹になってしまうのが一般的だと考えておくといいでしょう。
賃貸物件を借りる際の費用～敷金・礼金・仲介手数料
転居先で賃貸物件を借りるために必要な費用も、会社で負担をしてくれるところが多くなっています。
たとえば、敷金や礼金、仲介手数料といったものです。
こういった費用も数十万円になってしまうのが普通ですから、会社で負担してもらわないことにはとても厳しい出費となってしまいます。
また、賃貸物件に入居の際に必要になる火災保険料や鍵の交換費用などに関しても、会社で負担してくれるケースが多いようです。
金額的には2万円～3万円程度ですが、会社の転勤がなければ発生しなかったはずの費用ですから、自腹で負担をするというのはおかしいことになります。
単身赴任者のための帰省手当や単身赴任手当
単身赴任をすることによって、二重生活になってしまいますので、給料が同じだとそれだけ生活が苦しくなってしまいます。
そのため、「単身赴任手当」や「別居手当」などの形で、生活費を負担してくれる会社が多くなっています。
単身赴任手当の全国平均は4万6千円ほどらしいので、ほぼ家賃分が支給される程度と考えていいでしょう。
また、定期的に家族のもとに帰るための費用として、「帰省手当」を支給してくれる会社も多くなっているようです。
ただ、支給される金額や、どれくらいの頻度で利用できるかなどは会社によって異なりますので、詳細は総務などに確認をするようにするといいでしょう。
転勤が理由であっても自分で負担をしなければならない費用
転勤に伴う費用を会社で負担してくれることが「就業規則」や「転勤取扱い規定」に書かれている会社であっても、何から何まですべての費用を負担してくれるわけではありません。
どうしても自腹で負担しなければならないものも出てきてしまいます。
具体的にはどういった費用が自腹になってしまうのでしょうか？
新たに購入する家電品や家具などはすべて自腹になります
家族で引っ越しをする場合であれば、いま使っている家具や家電品などをそのまま転居先に運んで使えば問題ありません。
しかし、家族を残して単身赴任をすることになった場合には、転勤先で使用する家電や家具などを新たに購入する必要があります。
二重生活になってしまう原因は転勤にあるわけですから、本来であればそういった物を購入する費用も会社が負担してくれてもよさそうなものですが、残念ながらそこまでしてくれる会社はなかなかないようです。
マイカーを転勤先まで運ぶための費用
これまで使っていたマイカーを転勤先でも使いたい場合には、引っ越しと同時に新居まで運ぶ必要が出てきます。
クルマの必要ない都市部への転勤であれば、思い切って売却してしまうという選択肢もありますが、地方への転勤となりますとクルマは生活必需品です。
かといって、クルマの移動を自動車輸送専門の業者に依頼すれば、決して安くはない費用が発生してしまいます。
それらの費用を会社が負担してくれるというのであれば問題ありませんが、そういった会社はほとんどないようです。
そのため、少しでも費用を安くおさえようと思うのであれば、そのクルマを自分で運転して転居先まで移動させるというのがベストだと思います。
趣味性の高いものや高価な美術品などの運搬費用
自分の子どもにピアノを習わせているという人もいるかも知れません。
また、絵画などの美術品を趣味で集めている人もいるかも知れません。
そういったものがある場合には、引越し業者の見積もりでは別途扱いになるのが普通です。
会社で負担してくれる引っ越し費用というのは、あくまでも引越し業者に支払う基本料金の部分のみですから、ピアノや美術品などがある場合には、自腹で費用を負担しなければならないことになります。
会社というのは、すべての社員に対して公平性をたもたなければいけませんので、一部の人の趣味的なものに対してまで負担をするわけにはいかないのでしょう。
転勤先まで移動するための交通費も自己負担です
転勤に伴う費用は、引越し業者や不動産業者に支払う費用だけではありません。
引っ越し先まで自分や家族が移動するための交通費も発生します。
近距離の転勤であればそれほどの負担にはならないかも知れませんが、遠距離の転勤の場合には交通費の負担もバカになりません。
たとえば、東京都内から札幌や福岡などに転勤になったような場合です。
家族全員で移動するとなると、10万円近くの交通費がかかってしまうことになるでしょう。
また、引っ越し当日の移動以外にも、賃貸物件の下見にいったりする交通費も発生することになります。
しかし、残念ながらこういった費用も自己負担になってしまう会社が少なくないようです。
こういった自己負担の費用を少しでも減らすためには、転勤予定の営業所などに打ち合わせのため出張した際に、物件探しなども同時に進めておくといいでしょう。