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引っ越しをするときには、さまざまな出費がかさむものです。
引越し業者に支払う料金だけではなく、新たな住まいの契約をするときの敷金や礼金など、ある程度のまとまったお金が必要になってきます。
引っ越しをすることがだいぶ前から分かっている場合には、生活費を少しずつ切り詰めて準備をしておいたりすることも可能ですが、突然引っ越しをすることが決まったような場合には、費用を工面するのに苦労する人も少なくないでしょう。
手元に資金があまりない人が引っ越しをするには、どうすればいいのでしょうか？
関連記事：引越しのお金がないときの節約術
大家族で遠距離の引っ越しなら100万円かかることも？
長距離の引っ越しで、なおかつ新たに転居先で賃貸物件を探すとなると、それなりの大きな費用が発生することになります。
敷金、礼金、前家賃、仲介手数料などの、新居を借りるためにかかる費用の他に、引越し業者に支払う費用も発生します。
また、引っ越しをする地域によっては、電気の周波数の違いから、これまで使っていた家電の一部を買い替えする必要があるかも知れません。
そういった引っ越しに伴う費用をトータルしますと、普通に数十万円の出費になるはずです。
家族の人数が多くて、なおかつ500km以上にもおよぶ遠距離の引っ越しをする場合などであれば、トータル的に100万円近くの費用になってしまうこともあるでしょう。
日頃から生活に余裕のある人であれば、数十万円～100万円程度の資金は問題なく用意できるかも知れませんが、日々家計のやりくりに大変な思いをしているような家庭の場合、引っ越しに伴う費用を工面するというのはかなり大変なはずです。
銀行などの金融機関からの借入れはできないのか？
手元にお金がないときに、費用を工面する方法としてまず頭に浮かぶのが借入れです。
まとまったお金が必要になったときに、金融機関に借入れの相談をするのはごく当たり前のことです。
子どもが大学などに入学するときの費用を工面するための「教育ローン」や、クルマを購入するときの「マイカーローン」などは、多くの人が利用していることでしょう。
また、結婚式の費用を借りるための「ブライダルローン」などというものもあるようです。
しかし、残念ながら「引っ越しローン」を提供しているという金融機関は、まずみかけることがありません。
引っ越し目的に借入れをするのであれば、フリーローンと呼ばれる使い道が自由なローンを利用するのが一般的です。
ただし、フリーローンの場合、使い道が自由な分だけ「教育ローン」や「マイカーローン」などにくらべて金利がやや高くなっているようです。
また、最近注目されているカードローンなども、使い道が自由なため引っ越し費用にあてることは可能ですが、フリーローンにくらべてさらに金利が高くなってしまうのが欠点といえます。
消費者金融からの借入れには注意が必要です
引っ越しの費用を工面するために、銀行などの金融機関からフリーローンやカードローンの融資を受けることは有効です。
しかし、注意をしなければならないのが、消費者金融からの借入れです。
消費者金融も最近はカードローンタイプの貸し出しが一般的になっていますが、実は同じカードローンであっても、銀行系と消費者金融系では大きな違いがあります。
実は、消費者金融からの借入れがあると、住宅ローンの審査に通りにくくなってしまうのです。
これは、どこの金融機関であっても、ほぼ同じような傾向にあります。
それに対して、同じカードローンであっても、銀行系のカードローンであれば、住宅ローンの審査にはあまり影響がないといわれています。
「銀行から借りるのは手続きが面倒だし審査も厳しそうだから、とりあえず引っ越し費用は消費者金融から借入れしておこう」などと安易に考えていると、マイホームを建てるときに困ることになります。
分割払いでの支払いが可能な引越し業者はあるのか？
引っ越し費用が工面できない場合、銀行などからの借り入れも一つの選択肢ですが、引越し業者が分割での支払いに応じてくれれば、それが一番いいに違いありません。
しかし、残念ながら分割払いに応じてくれる引越し業者は、ほとんどないというのが実情です。
もし分割で引越し業者に支払うということであれば、クレジットカードを利用する形になるのが一般的です。
クレジットカードに対応している引越し業者は増えていますので、契約をする前に確認をしておくといいでしょう。
クレジットカードによる支払いであれば、手元にお金がなくてもとりあえずは分割での支払いが可能ですが、銀行などからの借入れにくらべて利息の負担が大きくなる点だけは注意が必要です。
ただし、クレジットカードによっては、無利息でのボーナス一括払いなどを利用できるようですので、まとまったボーナスが入る予定の人は利用をしてみるといいかも知れません。
また、クレジットカードを利用するときに気をつけなければいけないのが、利用限度額です。
クレジットカードの多くは、初期設定が30万円ほどになっているものが多いですので、引っ越し業者に支払う料金が、カードの利用限度額をオーバーしないようにする必要があります。
不要品を処分して引っ越し費用を捻出する方法もあります
引っ越しの準備を始めると、家の中には使っていないものがたくさんあることに気がつくと思います。
そういった不要品を、思い切って処分してしまうという方法も、引っ越し費用がないときには有効です。
不要品をリサイクルショップなどに売却することで、多少の現金に変えることが可能になります。
ただし、リサイクルショップなどでの買取価格は、思った以上に安いので、少しでも高い値段で処分をしたいのであれば、ヤフオクやメルカリなどのフリマアプリを利用して、個人売買をした方がいいでしょう。
このように、不要品を処分することで引っ越し費用の足しになる現金を作ることができますし、結果的に引越し業者に運んでもらう荷物の量を減らすことができますので、引越し料金そのものを安くすることもできるわけです。
まさに一石二鳥といってもいいでしょう。
関連記事：不要品を処分して引越しの費用を減らす方法
引っ越し費用の助成金をもらうことのできる地域がある？
引っ越し費用を工面するために、お金を借りたり、不要品を処分して現金化するという方法を紹介してきました。
しかし、転居先の自治体によっては、引っ越しのための費用を助成してくれるところがあるのをご存知でしょうか？
たとえば、東京都の場合ですと、新宿区で「ファミリー世帯居住支援」として、最大36万円まで支給してくれることになっています。
また、千代田区や目黒区、豊島区、北区などでも同様の助成金の支給を行っているようです。
自治体にしてみれば、助成金を支給したとしても、将来的に住民税を負担してくれるファミリー層を呼び込むことによるメリットがあると考えているのでしょう。
もちろん、こういった引っ越しの助成金支給を行っているのは東京都だけではありません。
兵庫県の神戸市では、市外からの引っ越しの場合には最大20万円の助成金が出ますし、市内の移転であっても最大10万円の助成金がでます。
その他、岡山県新庄村、北海道新冠町、岡山県久米南町、鳥取県日南町などでも、移住に対して助成金の支給を行っているようです。
なかでも圧巻なのは、和歌山県の「若年移住者暮らし奨励金」です。
10年以上岡山県に定住することが条件で、なおかつ世帯主が20歳以上40歳未満で、さらに16歳未満の子どもと同居している必要があるなど、条件的にはハードルが高いですが、最大で250万円の奨励金を受け取ることができます。
このように、さまざまな自治体で実施されている引っ越しに伴う助成金制度ですが、自分がこれから引っ越しをしようとしている転居先にも、そういった引っ越しに関する助成金制度がないかどうか、事前に確認をしておくといいでしょう。